◎朗報近づく（八月四日）
八月四日は、応募工（徴用工）の件で、日本企業の差し押さえ資産が現金化に進む（かもしれない）区切りの日だ。
日本政府のやるべきことは、今日か明日のうちに「もし現金化に進んだら、日韓条約（１９６５）を破棄したものとみなすが、それでよいか」と確認することだ。
ま、実際に行われてから、事後確認のかたちでもよい。
これは日本にとって最高の展開になる。
何故なら、日韓条約の破棄により、日本が朝鮮半島に残して来た資産の返却を求めることが出来るようになるからだ。
今の資産価値に直した金額になるし、国家予算規模×αの金額だ。
これは国際法上、有効な解釈で、中国は満州の日本由来の資産を返却するのを避け、賠償請求を放棄した。
韓国人は「自分たちは植民地被害者」を装うが、国際法上は通用しない。
日本は半島と一度も戦争をしたことがないし、併合にあたり李朝の負債も総て引き受けた。「負債も継承している」という意味では、「植民地」という解釈は誤りだ。
日本軍に二万七千人前後の朝鮮兵（数は概数だ）がいたが、大半が志願兵だった。
もし日本を「戦犯国」と呼ぶなら、自身もその戦犯国の仲間だ。
中国では、中国人を殺した側なのに、どこが被害者なのか。
韓国人には「日本領時代に被害を受けたから、それは返却しなくともよい」という者がいる。
しかし、日本人が半島に持って行った資産で「被害を受けた」という論理は通用しない。
日本側の「次の手」は、「謝罪と賠償を求める」のが一番よいと思う。
それで総てを精算できる。しかも今度は貰う側になる。
日本は個人請求権を認めているが、賠償自体は既に済んでいるから、元「応募工（募集工）」の請求先は韓国政府になる。
それを日本に求めるのは、すなわち「たかり」という意味以外にない。
文大統領は最高の指導者だ。
日本のかつての資産を返してくれようとする。
あるいは、韓国と日本が今後付き合わずに済むように導いてくれようとしている。
今や多くの日本人が、「あの国と縁が切れるなら、それに越したことは無い」と思っている。
大勢が「必ず現金化をしろよな」と願っている。
