◎辻褄が合う

◎辻褄が合う
　中韓はよく「日本人は歴史を反省しない」というが、もちろん、歴史を利用して自分たちを優位にするためだ。だが、日本人は「聞きたくないこと、思い出したくないことについては、忘れてしまう」という特技を持っている。これは事実だ。
　当方は若い頃に、鄧小平が「日本は２０３０年には中国の一部になる」と公言しているのを報道で聞いた。
　新聞だったか、雑誌だったか、活字媒体だ。
　よって他にも大勢がこのことを憶えている筈だと思う。

　最近、訪日する中国人に「日本はもうすぐ中国の一部になるのに」と口にする者が沢山いる。
　日本国内に不動産を取得するものが急に増えたのは、これと関係があるらしい。
　要するに、鄧小平以来、「日本を中国の一部にする」ことを中国国民に刷り込み、実際に活動して来たということだ。

　中国人は「使える」と見込んだ相手には、金やサービスをぶっこんで来て逃げられなくするから、日本の政治家の多くは中国に取り込まれている。（後で別途、自分の経験を書く。）
　もちろん、当人は自分が「支配されている」とは思わず、協力関係にあると思っている。
　丁重なもてなしの果てには逃げられなくなっており、ここぞという時に「やれ」と言われたことを断れない。
　少しでも動きが怪しくなると、「宿舎に工作員を潜り込ませ、公然と『やらぬとばらす』という意思表示をする。

　日本の政治家は国民ではなく企業のために働いている。
　例えば「労働者の就業条件」という観点ではなく「企業の雇用条件」という眺め方をするから、「低賃金で働く人材」を増やす。となると、非正規雇用者や外国人労働力を増やした方が手っ取り早い。これが移民政策に繋がるわけだが、安定した働き口が出来る当事者（移民）と企業には利点が多い。
　一方、生活者（国民）にとっての環境への視点が欠落しているから、外国人が法を守らなかろうが、摩擦が起きようが、まったく配慮しない。そもそもそういう視点で動いていない。

　岸田元総理がバングラデシュへ「物価高対策」として百数十億円を投じたり、石破総理がインドネシアの「学校給食の無償化」に百億円を支援したのも、結局は「安価な労働力の確保」を見越したもので、実際には賄賂的な性質による。
　発展途上国の政府に、「使途のよく分からぬ金」「報告しなくとも良い金」を提供すれば、大半が権力者の懐に入る。
　直接懐に入れるか、政治家の関係者に仕事を与えるのいずれか。
　日本などでは、直接懐に入れることは無いが、「迂回させて懐に入れる」か「関係企業に仕事を発注する」という手口を摂る。
　岸田石破が知らぬわけがなく、承知の上でやっている。

　日本の大企業にとっては、中国は重要な消費の市場で、同時に労働力の市場でもある。両面から利用できると考えているわけだが、その意向に沿って石破岸田は動く。
　中国人はそれを見て、「やっぱり鄧小平の言った通り日本は中国の一部になる」と確信する。

　中国文化の基本は利己主義で、「自分さえよければそれで良い」と考える。これは同一文化圏の朝鮮半島も同じだ。
　日本とはまったく価値観が違い、未来永劫に相容れることはない。
　そもそも「中国四千年の歴史」の中で、日本が従属したことが一度でもあったか？
　執行官が政治に口を出したことがあったか？
　形式的「敗戦」なら第二次大戦を上げるかもしれぬが、その時の当事者は中華民国で、今の台湾だ。中共ではない。

　岸田石破が有難いのは、自分たちの正体を隠さなくなったこと。今の主流派は大企業と中国の代弁者であって、国民生活のことは眼中にない。税金を搾り取り、「自分たちが自由に遣える金」に充当するから、それ以外の財源は常に無いという話になる。

　この大枠で考えると、総ての政策が腑に落ちる。
　小泉政権の「派遣法」あたりから、具体的な「大企業本位政策」「親中政策」が進められて来たわけだ。
　自民と立民に期待しても無駄だ。自民党内保守派だって、本当に変えるつもりがあるなら、とっとと離党する筈なので、口先だけだ。高市さんらも結局は戦わずに済ませると思う。

　もはや尊王攘夷運動しかないのではないかと思う。
　国民は政府に、日本人は外国人に舐められ過ぎだ。
　ま、日本人が本気で怒った時に何が起きるかは歴史が示している。

注記）眼疾があり、文字の構成がうまく出来ません。誤変換が多々あると思います。