半年、1年様子を見るってことが出来なかったものなのか。
あくまで暫定の性質のものなので、既得権のように扱われては困ります。
これから1年は選挙など出来ませんね。
自民党が勝てる要素が無くなりましたので。
表1は2000年と2007年の「年収350～400万円」層の家計消費を眺めたものです。実支出を基準として各消費科目の割合を見ると、一目瞭然で「交通・通信費」の負担率の上昇が著しいことがわかります。とりわけ交通費の占めるウエイトが上がってます。
消費は収入に応じて行われるものなので、念のため黒字率を見てみると、やはり大幅に縮小しています(表2)。
簡単に言うと、家計のやりくりはキツクなっているが、消費支出は増えている。その増加分は交通費など否応無しに出て行く分だってことですよ。
ちなみに、なぜ「年収350～400万円」の層を見るかというと、2人以上の勤労者世帯の中でこの層が一番多いからです。いわゆる「庶民」とは、勤労者の平均年収より少し低いこの層の人たちのこと。
ここでは載せませんが、年収1千万円以上の世帯の黒字率は、2000年の水準を維持しています(必要ならこれも載せます)。
ここで2000年から2007年の2時点を眺めたのは、この間に小泉政権がスッポリ入るから。
小泉改革の本質は規制緩和・自由化ですが、ルールを撤廃すれば、「富める者はいっそう栄え、貧乏な者はいっそうビンボーに」なります。
年収300万円以下の層は悲惨なことになってます(これも必要なら載せます)。
次の選挙で与党自民党・公明党議員が当選するためには、今の政策に公然と反対し、自民党を出て行くくらいの姿勢を示す必要があります。
今後も原油価格は上昇し続けますので、家計がよりいっそう苦しくなったのは自民党のせいというイメージが固着してしまいました。
半年も模様を眺めていれば、道路の必要さは充分にわかったはずなのに。
また原油がどこまで上がるかを見据えておき、それと調整すれば、国民も納得できたはずなのに。
だって、われわれ一般の国民は道路を作るために働いているわけではありませんよ。
建設業者に仕事を提供するために、毎日汗水流しているわけではありませんよ。
