別に消費税は上げても構いません。目的さえ適切であれば、国民の多くは受け入れます。
もちろん、英連邦の制度のように、福祉目的のため使われるということがはっきりしている場合は、ということです。
自民党の発想では、消費税を上げて得た財源で、「かんぽの宿」的な施設や道路に転用されるのはミエミエで、その一方で年金などは放置される惧れがあります。漫画喫茶的なくだらない施設を作るために使われるとあっては、良い面の皮ですよ。
「基礎年金を一定年齢に達した国民総てに支給するため」、「国庫、国民の医療費負担を軽減するため」などと、確実に自分たちに帰ってくる福祉政策を実現するためなら、誰が反対しますか。
現状で、それに一番近い公約を述べているのは民主党で、実現できるかどうかは、やらせて見なければわからない。
今は具現化するために、必要なデータすら入手できない状況なのですからね。
そのための準備期間が４年は掛かるので、民主党は「４年間は消費税を上げない」と言っているのだろうと推測します。
福祉の実現のために必要なら、消費税はもちろん上げて構わない話です。
このまま自民党に政権を任せていれば、ビジネスとは無縁で、およそ事業の企画には向かない官僚が素人発案したハコものに使われてしまいますよ。
もはや天命は下ってます。
これから４年間は民主党を中心とする政権になります。
そこで、仮に民主党が失態を演じれば、「ダメだったか」と自民党に揺り戻すどころではなく、国会議事堂や議員会館が「焼き討ちに遭う」ということです。
今回の投票の主役は「支持政党なし」の国民ですが、この人たちはこぞって現野党に投票します。
もちろん、政党を支持しているのではなく、政策の行く末を見極めるためです。
政治不信は極限に達し、今は政治家の大半が「頭が悪そうに」見えます。実際、状況判断の適切さという意味では愚鈍に近い人種かもしれません。（この言い回しが適切でなければ、「未熟な人間」と言い換えます。）
投票行動を勘違いすると、近い将来には、諸外国のように暴動に至る可能性があります。
