日航の経営再建に関連し、ほぼ法的整理が決定した模様です。
「事実上倒産」と意味は同じで、会社更生法が適用される時と同じ扱いになってしまいます。
経営陣は総取替え。
給与が制限され、リストラも極めて「合法的に」行われる。
企業年金もほぼ強制的に半減以下。
債権を持つ銀行は、貸した金を棒引きにされてしまうので、自主的民事再生を目指していたが、条件を良くする作業が進まず、結局断念したとのこと。
経営再建の中途であれこれ試みてきたが、結局は「企業年金」で合意が得られなかったりしたことが決め手となった感があります。
不思議ですねえ。
会社が潰れてしまえば、年金もクソもなし。
３割くらいの減額など、サッサと受け入れてしまい、ムードだけでも盛り上げれば良かったのに。
個人の権利は、この場合、会社が存在し続けて初めて成り立つのでは。
もし公的資金注入なんて事態になり、それが企業年金に回ったりすることが知れたら、もはや暴動ですよ。
中小企業が倒産すれば、年金どころか退職金もゼロ。
全国７割の中小企業に働く人は、「経営が成り立たないのだから、会社は倒産・整理となり、現職員は解雇。当然、企業年金は消滅」だと考える方が普通だろうと感じます。
同情する人は、大企業の勤め人か公務員くらいで、要するに「親方日の丸」に乗っかっている人だけです。
