日本人はウソツキだと言われますが、その最先端はやはり政治家です。
報道によると「配偶者控除を止めることは、女性が積極的に働く契機となる」らしいです。
これには本当に笑えます。
もし、あなたが４５歳で、スーパーのパートをしていたとします。
時給は700円から800円くらい。これは働く地域によって違います。
配偶者控除が無くなったら、基本的に勘定は別々。
基礎控除分を超えて働いた分には課税されます。
単に所得税だけでなく、あれこれ出費が増えます、
夫婦別課税の先には、社会保険料や年金の負担が来るのは当然です。
「サラリーマンの配偶者」というくくりが無くなるのですから、国民年金の第２号被保険者という括りもいずれは無くなります。
（まあ、これは無くなって当たり前ですか。国民年金×夫婦計２人の家庭と、厚生年金のダンナ＋専業主婦計２人の家庭は、一定の年収まではほとんど同じ負担になってます。もちろん、もらう年金の額はまったく違います。）
パート勤めの私は、「じゃあ、仕事を増やさねば」と思います。
とりあえず「パート賃金を上げるか、仕事時間を増やしてください」と会社に言ってみます。
あるいは「正規雇用にしてくれますか？」です。
これって、会社の方で対応が可能ですか？
もちろん、できません。
結果は、課税負担が増えるだけで、それが政治家の狙いであり真意ですよ。
もし女性の社会進出を促進したいのなら、最初にやることはまったく逆で、控除の規定ラインを上げることです。
これは同時に、基礎控除の額を上げることを意味し、低所得者層の税負担を下げることと同義です。
アベノミクスによって、輸出産業の株価が上がったとされています。
しかし、それが賃金に反映されているかと言えば、まだまったく影響が見られません。
それもその筈で、消費税が上がっているので、商品の値段自体が上がっているせいです。
仕入れ価格が上がるので、もちろん、賃金も様子見になってしまいます。
日本の労働者の大半は中小企業に勤めています。
消費税が上がったことを理由に、下請け中小企業が卸価格を上げられましたか？
おそらく上げていません。
当然ですが、賃金も上がりません。
今はただ、負担だけが増えているのです。
なら基礎控除額を２００万とか２５０万に改訂すれば良いのです。
おためごかし的に、一時金を配っても何ひとつ解決しません。
格差は拡大しつつあるので、まずは高所得層から手を付けるのが筋ですよ。
例えば、百億以上の資産を持つ人の財産を「全部没収する」とかですね。
（ちなみに、これをやっても大丈夫です。資産は散らしてあり、散らしきれない分が多いので、百億になっているのです。すぐに資産を持つ側に対策が出来るので、ただのブラフです。）
それはともかくとして、政治家がこういう調子では、いずれ程なく「一揆」が起きるだろうと思います。
もし１人で、「誰か」を襲えば「犯罪」です。
しかし、数百人が複数の金持ちや政治家を攻撃すれば、犯罪ではなく「一揆」。
数千人、数万人が国会議事堂を取り囲めば「革命」となるのです。
非正規雇用の３年制が出来た結果、発効直前に駆け込みで「長期に渡り勤めていた勤務先をクビになった」という人は数多くいます。
これは企業側に「クビを切れる内に」という心理が働いたためです。
もういい加減、絵空事のような理屈で国民を騙す行為を止めないと、本当に一揆が起きてしまいます。
課税が目的なら、正直にそう言えばよろしいです。
（「まだまし」の意です。）
そこで初めて、「え？企業は減税する方向なのに？」と声高に言えます。
