◎すべては大学を潰さぬため
日本政府は、外国人（主に中国人）の留学生の学費を出してやり、滞在費も支給している。医療保険もタダだ。
日本人の学生には、返還不要の奨学金制度が薄く、卒業後に奨学金の返済に追われる者が多数いるのに、何で外国人にだけ手厚いのか。
この理由はひとつで、大学を潰さぬため経営を支える目的によるようだ。
二十年前から「短大は淘汰され、大学も多くが統廃合される」という見込みだったが、現実にはそうなっていない。
若者の人口はどんどん減っているし、進学率ももはや限界。
このままでは大学が潰れるから、学生を留学生で補填する。
そのために泥縄方式でズブズブと金を撒いている。
今も「金が無くて進学できない」「進学したが奨学金の返済に苦しんでいる」若者は少なくない。
外国人（中国人）留学生をただで学ばせ、ただで住まわすために、進学できなかった若者たちが税金を余計に払う。これが正しいことなのか？
本末転倒とはこのことだ。
ニーズに対し、供給サービスが多ければ、必ず淘汰されるのが資本主義社会の原則だ。時代に合わず潰れる会社は潰れるべきで、統廃合などで「質の高い教育水準」を維持した学校は生き残れる。
それが自然だと思う。
逆に外国人に撒いているその金を、日本人学生のために遣えば、リカレント教育などで成人っがキャリアアップのために戻って来る道が開かれる。
中国人留学生が日本に学びに来ても、反日のままでいることが多い感じだし、日本社会にとってはあまり意味が無い。
ただ大学の「目先の経営」を支えるだけ。
こんなのは順次止めれば、財務省お得意の「財源はどこ？」の答えなどすぐに出る。
潰れる会社は潰れるように潰れるようにと、悪手を連発するが、今の政府もそう。ズブズブに垂れ流した金を増税で補填しようとしている。これでは国民生活が成り立たない。
もはや、かつての「ご一新」の前段階に到達していると思う。
備考）天保の飢饉以後、民が窮乏しているのに幕藩は課税を強化した。その一方で、高利の金を貸し付けて金持ち（豪農、豪商）が民を収奪した。かたや外国勢力が日本に進出し、富（金）を吸い上げた。
