今年の秋から消費税が１０％になるが、景気対策および中小企業への電子化対策として、中小企業で、電子マネーで買い物をすると、５％のポイント還元が得られる見込みだ。
これを利用すると、純金を密輸しなくとも、現金を口座間で回すだけで、５％の利益が得られる。
もちろん、犯罪（詐欺）で、「これをやろう」とか「やるつもり」という意味ではない。こういうのを視野に入れておかないと、「誰かが必ずやる」ということ。
まず、基本的な金の流れはこう。
◆消費者個人
1）個人が中小企業で、電子マネー、クレジットで買い物をする時、商品代金に消費税を加えた額を払う。
2）その際、５ポイントが還元される。
◆中小企業
商品代金と消費税を受け取り、消費税を国に納める。
通常、半期に１度。
◆国
消費税として徴収した分から、ポイント還元分を電子マネー、クレジット会社に還付する。中小企業については、差し引き５％の税徴収となる。
この先が悪巧みだ。
もし消費者個人と中小企業が同一で、企業グループ（＝犯罪組合・シンジケート）を組んだとする。
イ）商品代金＋税を企業（兼事業主個人）で回転させるだけで、５％の粗利が得られる。
ロ）消費税そのものを払わないことを前提にすれば（＝納期前に計画倒産させるなど）、カード手数料だけが出費になる。
ハ）手数料がゼロに近いカードを採用すれば、帳簿状の回転だけでポイント分が引き出せる。
少数ではすぐにバレるが２０社３０社規模だと、たぶん、半年は分からない。口座の金の出し入れだけで、回転させた分だけ利益が出る。
限度額の設定がある場合は、カードの枚数自体を増やせばよい。口座から直接落ちる形式のカードなら、さらに観点を増やせる。
消費税の課税で、もっとも分かり易いのは、あらゆる消費について一律で課税する方式だ。
これだと不正が一切出来ない。
そうすると、負担の大きさ・重さが低所得者ほど大きくなるから、公平性を保つために、金融資産に一定割合で課税し、それを低所得世帯に還元するという手立てが必要になる。
海外に金融資産を有する場合は、国内の３倍の税率にするなど、資本流出を防ぐ手立ては、幾らでもある。
あるいは「社内留保」をターゲットに課税するとか。
税金がいくら高まっても、それが国民の福祉に還元されることが分かっていれば、それほど腹も立たない。
北欧の日本の何十分の一の経済力の国々が、はるかに高福祉を保っていられるのは、そもそも「使い方」の基本理念が違うということだ。
詐欺の仕組みは、真剣に考えたものではないので、参考にはならんですよ。念のため。
