◎事実上、監視できない
消費税率のアップに伴う緩和措置で、「カード払いをすると５％還元」なるものがあるが、売り上げと同時に５％が戻って来るなら、転売をすれば５％の利益が上がる上に、通常のカード利用に伴うポイントも加算されるということだ。
先日、国が注意喚起し、「監視する」と言っていたが、どうやって監視するのか。
同じ相手が幾度も繰り返し、書面上の売買を繰り返していればそれと分かるが、複数がチームを組んで、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ａ→というように順繰りに商品を売った形式にすれば、調べようが無い。
実際の商品をまったく動かさずに、売買の記録だけで５％＋の利益が上がることになる。
もちろん、既に動いている企業や資本家もいるだろうと思う。
消費税を納める必要の無い零細企業や個人業者、休眠企業であれば、丸々利益になるのだから、正直、使わない手は無いと思う。ぎりぎり１千万円の操作で５０万円分入る。
ま、普通の会社では、消費税の納税義務があるので、ひと工夫が必要だが、穴はあるだろうと思う。
＋は受け取り、－は支払いとして、
売り手 商品代金100円＋税10円－納税10円（＋納税不要10円）＝100円（または＋110円）
買い手 商品代金－100円－税10円＋カード5円＝－105円
トータルで、最大5円のプラスになる。
消費税キックバックのポイントは、代金を支払った時点でポイントが貰える点で、何らかの手立てで「消費税を納入しない」と、何もせず５円の利益が出る。
４月から書面上の取引を３０億円くるくると行って、１億５千万のポイントを得て、９月には倒産させてしまうのが簡単だが、これは派手にやるとばれてしまう。
こんなのを真剣に考え、対策を練っているヤツがいると思うと、それはそれで面白い。
ま、法人カード決済の限度額を最大限に設定しておくくらいは必要な対策だと思う。
私が中国人なら、とりあえず休眠会社を買って置く。
元手要らずの消費税ビジネスを上手く操作できたら、５千万くらいの「目立たない利益」を出し、秋までに会社を捨てて国に帰る。
振り込め詐欺グループの皆さんにとっては、リスクが少ない犯罪のネタだろう。
結論は「いかにも世間を知らぬ役人が考えそうな」アホな対応だと言うこと。
税率のアップが無意味になるばかりか、マイナスに転じかねない。
国は大企業（カード資本）への利益供与を念頭に置いて、こんな操作をしているわけだが、あまりにも愚か過ぎる。
結局、年収が平均以下の世帯は負担が増えるだけだ。
貧民たちはそろそろ役所を焼いて、大企業を打ち壊すことを考える必要がありそう。
