８月２７日の報道によると、厚労省に引き続き、文科省でも「親の所得が低いと子の成績が悪い」という調査結果を報告したそうな。
まあ、メディアは面白そうなところばかり強調して報道するし、「広く浅く」の知識しか持ちませんので、文科省の本意とは違っていることでしょう。
テレビでは、どこぞの大学の先生が、「年収２００万未満の世帯と１３００万以上の世帯では、子の成績に差が出ている」としゃべってました。
これもかなり編集されてますね。
国民１世帯の平均年収付近の６００～７００万円の上下の階層では、まるで当てはまらないのでは。
大体、県別で見ると、秋田や青森が上位で、大阪などは最下位グループになってます。
メディア的短絡思考で言えば、大阪府民の平均年収がソコソコ低くないと「親の年収と成績」の正比例関係が成り立たないのですよ。
要するに、子の成績に関与する要因は「たくさんある」ってことです。
「親の年収と子の成績」は、あくまで相関関係であり、因果論的な説明はできないのですが、メディアの人間も、一般庶民もその違いはわかりません。
昔、学生だった頃、人口統計学の教授が、「人口の変動については、よくわからない」と話すのを聞き、びっくりしたことがあります。人間の数なんて、数えればいいじゃないか。そのために国勢調査があるのだろ、と思ったのです。
少し後になり、その「よくわからない」は、人口の変動を決定付ける（常に有効な）変数がはっきりしないことなのだと悟りました。
成績の件も似たようなものです。
貧しくとも、苦学しいしい優秀な学府を卒業する人は、今も昔もたくさんいます。金持ちのバカ息子の方はそれよりはるかに多いことでしょう。
ところで、年収２００万未満の母子世帯の子弟に、十分な教育機会を与えるためには、まずは政権交代が
必要だってことですね。子育て政策で、育成補助を明確に打ち出しているのは民主党の方です。
言うなれば、厚労省に続き、文科省も「新政権を支持する」と表明しているようなものです。
まさに行政的レトリックで、こうなると自民党は投票前に官僚から見捨てられた模様です。
まあ、自民党を良くするためにも、政権交代は必要だっていうムードになってます。
確かに人間は、絶体的な危機に直面しないと、行いを変えたりはしないものです。
