◎また話が違う
経済対策３０万円の対象世帯が、「大体２割」見当だという。
日本の全世帯が５千万世帯だから、その２割だと１千万世帯だ。
当初の話では、「住民税非課税世帯」や「収入が激減した世帯」で、これが２千万世帯から３千万世帯。（後者の実態は分からない。）
これを何とか減らしたくて、とりわけ若者の単身世帯を削る意図から、複合化させた。
それが「収入が激減して、住民税非課税世帯まで下がった世帯」か「半減した世帯」だ。
経済全体を回す意図なら、広く行き渡らせる必要があり、それなら別に「３０万円」にこだわる必要が無い。「１５万円」にすれば、かなり対象を拡げられ、２千５百万世帯に広げられるかもしれん。
米国のように、「前年の所得が１千万以下」で仕切れば、課税資料だけ済む。
大体、２月以前に「住民税非課税」水準になっていた世帯は、概ねそれ以上下がりようが無いから、対象から外れてしまう。
「急に苦しくなった人」ばかり見て、「前から苦しかった人」を見ないのはどうか。
「前から苦しかった人」は、元々、病気や怪我で仕事が出来ない人などだから、「急に下がった」わけではない。
最近、「国民一丸で」みたいな、分かった風なことを言うヤツが増えて来たが、そんなのは「当たり前」の話だ。
感染者を差別したり、中小企業をないがしろにしたりすることは避けねばならない。
でも、ごく数人の「総理の取り巻き」の考えだけで、庶民感覚から外れた「対策」ばかり打っていたら、「一丸」にはなれない。
意識を共有するには、それだけの動機づけが必要だ。
政府に対し、「しっかりやれ」と言うのは、もっと強く言うべきだったと思う。
五輪を睨み、結果的に政府は２月から４月までは「何も手を打たなかった」のが現状だ。
感染中国人がダダ洩れに入って来ていたのに、「とりあえずそれを止める」ことをしなかった。
もっと鋭く突き上げねば、この政府は最後まで「何もしない」か、「明後日向きの対策」ばかり打っていると思う。
「収入が激減して、住民税非課税世帯まで下がった世帯」か「半減した世帯」って、「さすが高級官僚が考えたな」という愚策だ。
仮に「国民一人に３万円」にしたって、たった３６兆円だ。
単身世帯なら３万円だが、５人なら１５万。
これを「一人に５万円」にすると、単身５万、５人世帯なら２５万。総額は６０兆円。
苦しいのは前年の所得では測れないから、「所得が１千万以上世帯や公務員など、収入が変わっていない人は自主返納（受け取らない）してほしい」で済む。
その結果、仮に「富める人にもお金を足す」傾向が生じても、「困っている人に行き渡らせる」方が先だ。
それに、国民を選別せずに対象とすることは、少なくとも「平等」であることは間違いない。
こんな簡単なことが、何故分からないのだろう。
ま、ちょこちょこっと話を変えたり、隠したり、シュレッダーで裁断して証拠を隠滅したり、捏造したりするのは、この政権が繰り返し行って来たことだ。
今はともかく、このツケは次の選挙で払って貰うことになる。
他党を「悪夢の」みたいに揶揄しているから、こんなことになる。
奥さんも少しは教育しろ。
