与党内からコロナ対策のため定額給付金の話が出ているが、仮に実施するにせよ、「国民一律」は逆に不合理だと思う。
コロナによる経済的影響は、国民一律に起きているわけではないからだ。
ほとんど影響のない人もいるし、中小事業者では、半年で首が回らなくなった人もいる。
影響のない人には、お小遣いを与えることになる。これを遣ってくれれば経済の活性化に役立つわけだが、実際には貯金する人が多いらしい。これでは何の役にも立たない。
かたや経営者は、給与支払いのために貯金をはたき、個人の保険を解約して、従業員の生活を守る。
要するに一律給付だと逆に格差を助長する面もある。
「住民税非課税世帯」とか「片親世帯」等、現実に困っている世帯に対しなるべく手厚く給付すべきだと思う。
国→自治体経由で資金を渡せば、手続き的なものは問題ない。
住民税非課税世帯のリストアップは、租税担当課で１５分で出来る話だし、ラベル出力だって１、２日で済む。
よほど田舎の自体体でも、アナログ処理はもうやっていない。
昔は各種行政調査をするのに、対象者の住所氏名を住民基本台帳から抽出した。個人情報保護のため、その場で閲覧し、「手書きで写した」ものだった。
このため、対象者が数千人規模になると、住所を書き写すのにも手間が掛かった。全国規模で数万人対象なら、このため出張に次ぐ出張の日々が続く。
さすがに今はそんなことはないと思う。
でも中央官庁ではいまも連絡にファックスを使っているそうだし、あるいはいまだに？
まさかそんな。
