日刊早坂ノボル新聞

日々のよしなしごとを記しています。

◎ようやく一律給付に向かう?

◎ようやく一律給付に向かう?

 ようやく国民一律(高額所得者除く)に近づく模様。

 「30万円」の路線では、あまりに不評だったし、認定まで手がかかり過ぎる。

 税務署と同じ作業を自治体に求めるのにも無理がある。

 「十万円」になるかもしれんが、そこは別に「5万」でも構わんだろう。単身で5万、4人世帯で20万。

 現金でなく金券で可。

 国民が急場をしのぐ額にはどうやても足りないが、まずは「このひと月」を確実に乗り切ることではないか。

 それなら極力、迅速な対応を繰り出すことが望ましい。

 

 私は、事業者への補償は必要ないと思う。ひと月かふた月、営業活動を完全停止するだけなら、なんとかやれる。ウイルスの感染は、政府を含む「誰か」のせいじゃない。

 客がノロウイルスを持ち込んでも、その責任は大体、店が取り、営業停止になる。

 そういうのが広範囲に起こっている。

 

 もちろん、それには幾つかの条件が必要だ。

 活動を停止するためには固定費の軽減が必要だから、家賃、公共料金をかなり下げて貰う必要がある。

 公共料金は無料。

 家賃は家主が金融機関等にローン返済を請求されるケースがあるから、そちらに遡って停止か軽減。

 全般的に請求を猶予、延期、免除すれば、皆が耐えられる。要するに「逆回し」。

 もしくは「徳政令」だ。

 幾分、非現実的な面もあるが、そこはあくまでコンセプトの話だ。

 今はスピードを上げて走って来た車が、急ブレーキを踏んでいる状態だ。

 熱が上がったブレーキに水を注ぐのではなく(給付金や補償のこと)、スピードを緩やかに抑える方が余計に無理な力がかからない。

 とにかく、全般的に「まけてやれ」ということ。

 また、こういう時こそ、「金は使うもの」だ。

 老後の貯金を崩し、世の中に金を回せ。

 このまま恐慌に突入すれば、現金を抱える意味そのものが無い。お金は紙くず。

 そもそも、「老後」など来ないかもしれん。

 最短なら、コロナ感染後、五日で「この世とおさらば」だ。

 

 もちろん、以上はあくまでコンセプトで乱暴な話なのだが、しかし、NHKだけは別だ。「無条件で半年から一年は無料」にすべき。

 早く自らが宣言しないと、余計に世間の見る目が厳しくなるぞ。