◎ようやく一律給付に向かう?
ようやく国民一律(高額所得者除く)に近づく模様。
「30万円」の路線では、あまりに不評だったし、認定まで手がかかり過ぎる。
税務署と同じ作業を自治体に求めるのにも無理がある。
「十万円」になるかもしれんが、そこは別に「5万」でも構わんだろう。単身で5万、4人世帯で20万。
現金でなく金券で可。
国民が急場をしのぐ額にはどうやても足りないが、まずは「このひと月」を確実に乗り切ることではないか。
それなら極力、迅速な対応を繰り出すことが望ましい。
私は、事業者への補償は必要ないと思う。ひと月かふた月、営業活動を完全停止するだけなら、なんとかやれる。ウイルスの感染は、政府を含む「誰か」のせいじゃない。
客がノロウイルスを持ち込んでも、その責任は大体、店が取り、営業停止になる。
そういうのが広範囲に起こっている。
もちろん、それには幾つかの条件が必要だ。
活動を停止するためには固定費の軽減が必要だから、家賃、公共料金をかなり下げて貰う必要がある。
公共料金は無料。
家賃は家主が金融機関等にローン返済を請求されるケースがあるから、そちらに遡って停止か軽減。
全般的に請求を猶予、延期、免除すれば、皆が耐えられる。要するに「逆回し」。
もしくは「徳政令」だ。
幾分、非現実的な面もあるが、そこはあくまでコンセプトの話だ。
今はスピードを上げて走って来た車が、急ブレーキを踏んでいる状態だ。
熱が上がったブレーキに水を注ぐのではなく(給付金や補償のこと)、スピードを緩やかに抑える方が余計に無理な力がかからない。
とにかく、全般的に「まけてやれ」ということ。
また、こういう時こそ、「金は使うもの」だ。
老後の貯金を崩し、世の中に金を回せ。
このまま恐慌に突入すれば、現金を抱える意味そのものが無い。お金は紙くず。
そもそも、「老後」など来ないかもしれん。
最短なら、コロナ感染後、五日で「この世とおさらば」だ。
もちろん、以上はあくまでコンセプトで乱暴な話なのだが、しかし、NHKだけは別だ。「無条件で半年から一年は無料」にすべき。
早く自らが宣言しないと、余計に世間の見る目が厳しくなるぞ。