◎「世帯あたり３０万円」
おそらく欧米と引き比べてみて、「それに劣らぬ水準で」という思惑があり、「３０万円」水準が先にあった。
それを適合するために、「１世帯あたり」にしてみたが、世帯員はまちまちなので、「コロナの影響」で「住民税非課税」ラインまで「収入が減った」世帯を設定した。
これで想定されるのは、概ね１千万世帯だと言う。
（ここは、２月以降の変化が反映されるので、実際にやってみなければ分からない。）
しかし、単純な発想だが、その「３０万円」を仮に「１０万円」にすれば、同じ予算で対象を３倍に出来る。
「５万円」にすれば６倍だ。
仮に対象者の規模が１千万だとすると、「５万円」なら「全世帯に配れる」という話になる。
ここは野党だけでなく、与党自民党・公明党にも反対者が多いところだ。
それなら、この予算は国会での議決が必要だから、そこで政党の枠を超え、国会議員有志が政府の案に反対する手だろう。
もちろん、代案も必要だから、すぐさま一律案を用意すべきだ。
現状ではあまりにお粗末な案だ。
安倍総理は震災の時の民主党政権の対応について、「悪夢」だと評して来たが、今や安倍政権は「地獄」の安倍政権（反対者もいるから「自民党政権」ではない）と言われることになると思う。
