･･･税収が上がるのでも、禁煙する人が増えるのでもなく、隣国からの密輸入が飛躍的に増大する結果となるのですよ。
この辺、政治家も官僚も、それにぶら下がる御用研究者も、アホ・バカ・マヌケの類ですね。
所持だけで重い罰則のある麻薬と違い、タバコなら密輸の際だけ気をつけ、日本国内に持ち込んでしまえば問題は有りません。
盛んに喧伝されている「諸外国では煙草の値段は･･･」もウソッパチです。
末端価格の高い国を並べ立てていますが、アメリカを除き、大半が英連邦諸国です。
公共医療の患者負担がゼロの国と比較すること自体がナンセンスですねえ。給付の水準が違うのに、税収面だけ比較するって手法は、旧自民党政権がやってきたこととまるで同じ。
タバコ課税を強化する替わりに、病院代を安くする話が全く出ないのも日本ならではです。
政治の世界では、「国民はバカ」と言うのは厳禁事項なのだそうですが、こんな安直な騙しに引っ掛かるとすれば、国民のほうだって本当にアホ・バカ・マヌケです。
大手企業に仕事を与える目的でタスポが無理やり導入され、次はこんなくだらない言い訳を聞かされては、タバコ販売店は目も当てられない。１箱２０円くらいの利益で、この調子の「猫の眼」政策ではやってられませんよ。
タバコの値段を上げるなら、販売店の利益も見込め！
小売１千円なら、粗利が最低２００円は無くては、もはやビジネスとは言えないのです。
