この人、やはり思慮が浅いようですね。
しかし、ま、元が弁護士なので、ついつい反応してしまったのでしょう。
この「問題」はあくまで韓国の内国問題なので、日本国は一切無視で構いません。
なぜ関わりがないかを明言するだけでＯＫです。
結論を先に書くと、もし韓国が位置付けるように、「太平洋戦争の賠償」とするなら、既に解決済みです。
１９６０年代に、韓国に対しても１兆円を優に超える賠償金を支払っています。
戦争の賠償金は、国家対国家の問題なので、各論なく包括的に問題が処理されている。
（重要なのは次）
国から国に対し、賠償金が支払われているので、その国の国民個人への賠償については、その国の政府があたることになります。
すなわち、従軍慰安婦に留まらず、戦争で被害を蒙った人がいるなら、その人が損害賠償を求める相手は、韓国政府以外には有り得ないことになります。
よって、日本政府や日本人が関わる性質のものではないことは明白です。
それを、韓国政府が先頭に立って、「人道云々」を唱えるのは、筋が違います。
あるいは、本来韓国政府が負担すべき責任を、日本に転嫁している。
内国問題をごまかすために、ことさら日本を敵視するのは、韓中を問わず行われてきたことで、結局は日本国と日本人を利用しようという試みです。
今となって日本政府や日本人が選択できるのは、一事不再理の原則に従うという対応のみです。
よって、その問題（？）がどういう構図で起こったか、等は、あくまで歴史上の問題で、今の日本政府や日本人が陳謝したり、補償する性質のものではない。
その「問題」そのものが、韓国政府の担う問題であるということです。
こういった件については、外務省のホームページに記載するだけでなく、きっちり毎年、これまで何をやってきたか総括すべきだろうと思います。
日本人全般の知識が疎く、テレビ番組のコメンテイターたちが、「戦争責任の賠償は済んでいるはずだ」とか、曖昧なコメントをしていたりするのを聞くと、あまりの不見識にぞっとします。
ちなみに、「天皇陛下を自ら招待しておきながら無礼な発言をする」ような、極めて不見識な大統領がいるおかげで、日本人は一歩前に進むことが出来ます。
「戦争は６７年前に終わっており、戦後処理も過去の話。今はもはや戦後ではない」のです。
今現在、２０歳くらいの日本人を基準にするなら、親はもちろん戦後の生まれで、祖父母も終戦時は子どもでした。
こういう人たちが、一体何を謝罪すれば良いのか。
「過去の歴史の清算」を主張している民族だって、状況は同じで、知識として教わり、腹を立てている人間がほとんどです。
東南アジア諸国での新聞報道を聞くと、韓国の言い分は「たかり」と言われているようです。
（これが国際世論であることを、韓国人は知るべきです。）
ただし、この成り行き自体は注目されています。
なぜなら、もしほんのわずかでも日本が譲歩すれば、自分たちもあれこれ請求できる根拠が出来るからです。
既に終わった戦後の賠償請求を、もう一度やり直してくれる国があるなら、暴動だってやりだすでしょう。
しかし、これまでの歴史で、戦後の賠償が国家賠償でなく、対個人賠償で行われた事例はありません。
（韓国人は、ドイツが行ったようなことを言いますが、自国民に対してのみです。これはお得意の歴史のねつ造。）
今のところ、韓国は法治国家ではないように見えています。
こういった状況が続くなら、隣国（北朝鮮）の方はすぐさま対日融和政策に転換するだろうと考えられます。
要するに、日本側は拉致問題等の解決を進める好機で、「北」側は経済支援等を得られる最大のチャンスになります。
