最初の図はある市で説明用に使っている資料ですが、この流れで従来と異なる点は｢課税所得｣×｢税率｣の部分の｢税率｣が変わります。
試算例は2番目の図で、控除対象額や社会保険料の内容と基準が違うことから、これまでと違い税の算出額が違ってくる納税者が出来ますので、税源の移譲の後は金額を調整するために、｢調整控除｣が設けられています。
税の合計額は、移譲の前後で変わらないので、別に構わんじゃないかと思う人もいるかもしれません。
しかしこれは間違いなく増税になる。
1)管轄の異なるもの(ここでは国から地方公共団体)への権限の移行
2)算定基準の変更
3)誤差の調整
の流れでは、1)と3)だけを見ると違いは見えませんが、実際には国民との関わりそのものが変わります。
ここで多く行われる手口は、時間を置き特例措置(すなわちここでは｢調整控除｣)を取り外すというものです。
こうすると、全く合法的に第2図で言う収入が300万円の層、500万円の層の両方で住民税の増税がなされます。この時、調整控除をどうするかは、あくまでその団体の意思決定が基本となります(国は関与するが直接的な決定主体ではない)。
国民はバカだと思っているのかしらん。
バカだと思っているかはともかくとして、少なくとも｢自分は賢い｣と思いながら制度を手直ししていることは確かでしょうね。これぞ今の行政改革なるものの本質。
