日刊早坂ノボル新聞

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実質的増税について

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平成19年度から、国から地方への税源移譲に伴い、住民税の率(および額)が変わります。
最初の図はある市で説明用に使っている資料ですが、この流れで従来と異なる点は「課税所得」×「税率」の部分の「税率」が変わります。
試算例は2番目の図で、控除対象額や社会保険料の内容と基準が違うことから、これまでと違い税の算出額が違ってくる納税者が出来ますので、税源の移譲の後は金額を調整するために、「調整控除」が設けられています。
税の合計額は、移譲の前後で変わらないので、別に構わんじゃないかと思う人もいるかもしれません。
しかしこれは間違いなく増税になる。

1)管轄の異なるもの(ここでは国から地方公共団体)への権限の移行
2)算定基準の変更
3)誤差の調整

の流れでは、1)と3)だけを見ると違いは見えませんが、実際には国民との関わりそのものが変わります。
ここで多く行われる手口は、時間を置き特例措置(すなわちここでは「調整控除」)を取り外すというものです。
こうすると、全く合法的に第2図で言う収入が300万円の層、500万円の層の両方で住民税の増税がなされます。この時、調整控除をどうするかは、あくまでその団体の意思決定が基本となります(国は関与するが直接的な決定主体ではない)。

国民はバカだと思っているのかしらん。
バカだと思っているかはともかくとして、少なくとも「自分は賢い」と思いながら制度を手直ししていることは確かでしょうね。これぞ今の行政改革なるものの本質。