日刊早坂ノボル新聞

日々のよしなしごとを記しています。

◎悪手の見本 (文春「性加害」報道)

悪手の見本 (文春「性加害」報道)
 吉本興業は危機管理のコンサルタントを用意していなかったらしい。
 松本「性加害」報道について、数日後に「事実無根であり名誉棄損で告訴する」と公表したが、最大の悪手だった。
 何故なら、告訴すれば「法廷で本人が証言する必要が生じる」からで、松本氏や小沢氏が出来事のあらましを法廷で証言しなくてはならない。その日には別のことをしていたなどを自ら証明する必要がある。

 ひとは困難に直面したり、苦境に至った時でも、問題がひとつであれば、冷静に対応出来る。二つの要素があってもまあ大丈夫。だが三つ目の問題視角が重なると、どう処理して良いか分からなくなり狼狽する。そして直近にある楽な選択に飛びついてしまう。そこは、ある意味、犯罪者が自己都合だけで考える道筋に似ている。

 この件の影響は幾層かに分れている。
 松本氏周辺や吉本にとっては、
1)強制性交(性加害)と見なされ、刑法犯となる。
2)その結果、契約(仕事)を失う。
3)CMなどは契約を解除されるだけでなく、違約金を求められる。
 当人にとっては1)→2)3)、会社は主に2)→3)についての問題意識を持つ。
 いずれも基本は二段階に見える。
 ところが、1)の陰には、「権力を利用して女性に性的関係を迫る」というモラルに関わる問題がある。これは性加害での立件とは関係がない。
 「自らの影響力を行使して、女性を従わせようとしたかどうか」が判断の基準になる。
 実際には1)と2)の間に「1-B)モラルにもとる行動をしたかどうか」が存在しており、これが根拠になり、2)や3)に進んで行く可能性が高い。
 そうなると、「法律に触れたか」だけでなく、「どこからどこまでを現実に行ったか」が重要だ。

 現時点での吉本の取るべき対応は、「事実関係を精査して、追って分かり得たことをご報告します」だった。

 だが、年が明けて状況がかなり変わった。
 小沢氏を発信元として、「当事者A子さんが帰宅後に感謝メールを送っていた」というラインの画面ショットが関係者に配信された。松本氏本人もそれを認めるような書き込みをしたらしい。
 会社(吉本)が行った悪手を超える悪手がこれだ。
 要は「当事者がその夜に起きてことを大筋に認めた」ということで、小沢氏や松本氏は「松本氏にとって初対面の女性を呼び集め、酒を飲ませたうえで性交をした」ことを認めたことになる。
 感謝メールが存在することで、あるいは「強制性交」事件として刑務所に行かなくとも済むかもしれぬが、「スマホを集めて記録を残せぬようにした」「取り上げたスマホにメールを送信して嘘の状況証拠を作ろうとした」ことで、「女性を騙してセックスしようとした」事実が動かなくなった。

 何故に自分から墓穴を掘るのか。
 (こいつらはバカなんだろうかと思う次元だ。)
 先行してやるべきは、「人を介しての懐柔」だった。
 どこまでが事実なのかは分からぬが、あったことについては「あった」と認め、一定の譲歩姿勢を示すと、案外、問題解決がスムーズに進む。

 個人で危機管理コンサルを雇っても月に数万程度だ。時々相談に乗る程度で何のために居るのか分からぬほどだが、弁護士と小一時間話すだけで同じ費用が掛かる。十年に一度かもしれぬが、対応が必要な事態が起きた時には、「やってよいこと」「悪いこと」の判断を的確にしてくれる。
 コンサル会社と「二十四時間組織的対応」の契約を結んだところで、月に数十万程度の費用だけだ。吉本のビジネスの規模から言えば塵でしかない。
 「もし何か起きたら」の意識を持たぬから、リスク回避の用意が無く、こんな悪手を打つ。 

 実際に事実無根だったら、一切を代理人に任せ、自分では動かぬことだ。「法廷で係争中ですので何も言えません」は過去に幾らでも聞いたことがあるだろうに、それを学んでいなかったのか。ま、吉本はそのつもりだったから、「名誉棄損で訴える」と言った。裁判が始まるまでは何も言わずに済む。だが法廷での証言が必要になるから、いずれは同じ結果になる。
 「強制性交」「性加害」「権力の悪用」のいずれでも、仕事を失う。
 事実関係を明らかにして、自分に非があれば、それを認めて謝罪するのが、解決への早道だ。

 ちなみに、もし会社の存続を一義に考えるなら、事実関係を調べ、何らかの落ち度があった場合は、キーマンになる小沢氏が「一人で責任を被る」のが落としどころだった。
 「自分が仕掛けたことです」
 「女性たちの合意があると、松本さんに伝えていました」
 小沢氏は芸人の仕事を失うが、前提となる構図が替わる。
 十年くらいの間、小沢氏を表から見えぬところで丸抱えにするのは簡単なことだろうに、それも出来なくなった。これは当事者全員が「性行為があった」と認めたことによる。

 

 追記)「飲み会を開いただけ」なら、「性加害は事実無根」と主張し、それを証明すればよい。だが、「事実無根」と言ったのは所属会社だけで、記事の数日後だ。精査や検証はしていない。当人が「記憶がない」とだけ答え、当日に起きていたことに言及せず、「感謝メールがあった」ことだけを示すのであれば、要は「合意の上行為を行ったこと」を主張していると解釈される。「性加害」はともかく「性行為」はあったと見なされる。

 すると「断ると、もうこの辺は歩けない」みたいな言質が活きて来る。

 もちろん、発言を否定するのだろうけれど、そこからは延々とこれから出て来るであろう様々な状況証拠について、一つひとつ否定を繰り返すことになる。その中に嘘があれば必ずほころびると思う。