日刊早坂ノボル新聞

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でたらめなニュース報道

9月16日のフジテレビ「めざましテレビ」の終わり際に、加藤綾子さんというアナウンサーが早口で読み上げたニュースがあります。

厚労省の報告では、消費税を10%に上げないと子育て支援●×金が足りなくなる」
このアナウンサーは早口だったので、全文は正確でないかもしれませんが、「厚労省の報告」、「消費税を上げないと」、「こども※※が足りなくなる」は明瞭に聞こえました。

これはウソですね。

厚労省は公式の報道発表で、福祉の予算と消費税をからめた報告をしません。
なぜなら、収税は財務省の管轄だからです。
この辺は行政はセクショナリズムが徹底していますので、分限を越えて方向性を示すことはありません。
もし、こういう内容の報告があったとすると、諮問会議・委員会が厚労省に向けて報告または意見陳述した、というものでしょう。
しかし、厚労省のホームページ等には掲載されていません。

フジテレビは本当に多いのですが、ソースの不明な「ニュースもどき」を頻繁に打ち上げます。
ま、目的は「擦り込み」でしょう。
国民に聞こえるのは、「厚労省の見解では」、「消費税を上げないと」、「こどもが大変」というイメージです。

昨年も、政府が生活保護費を抑制を検討する際に、前振りで「生活保護費を違法に騙し取る悪質な国民」について積極的に流していました。

政府の意を汲んで、民意形成(地ならし)をしているわけです。

裏では広告会社系のシンクタンクが動いている筈ですが、人材的にアマチュアに毛が生えたくらいの専門家が多いので、企みがすぐに露見してしまいます。
なぜこういうことを断言できるかと言うと、「かつて下請けで働いていたことがあるから」ということです。

前に戻りますが、消費税はこども予算専用の税ではありませんので、言っている内容は筋が違います。
諮問会議みたいな人たちが報告したのなら、ボンクラか、典型的な御用学者でしょ。
もし、本当に大本営厚労省)発表なら、犯罪に近い虚偽報告です。