毎日毎日、某知事の飯代やホテル代の話をテレビで流され、本当にウンザリです。
もしかして、これが前例となり、政治家のこういう話がニュースになってしまうのでしょうか。
国会議員あたりは、使途をどうのこうのと言われれば、全員引っかかりますね。
飯代が気になる理由は「税金を投入しているから」で、血税を遣うならきちんと遣えという心情が働きます。
ここではたと気付きます。
しかし、そもそも政治活動って、税金を使ってやるものなの？
政治資金を規制する意図は、「特定の相手からお金を貰い、その見返りとして便益を渡すことのないような」体制にするというものです。（実際に便益を供与すると、別の法律の規定に触れることになります。）
それなら、金の入り口を一本化して、監査しやすくすれば事足りるのではないでしょうか。
「政治資金機構」みたいな組織をつくり、寄付金は政治家ではなく、必ずその組織を通すようにする。
政治家に、直接お金を渡せば、即違法となり分かりやすいです。
こうすると、誰が誰にお金を寄付したかが、正確に分かります。
さらに、寄付金総額に一定の制限を設け、お金がありすぎるところには、その一部を強制供与させてプールする。それを、弱小政治団体に分けるという、大リーグ方式の公平化手法をとれば問題が少なくなるのではないでしょうか。
政党交付金等、政治資金を国が充当するというのは既存政党を利するしくみです。
しかし、本来、政治は同じ政治的関心を持つ人の利益を実現するために行うものなので、「公平性」とは相容れないのでは。
そうなると、まず「政治への税金投入を止めること」と、「明朗会計」にすることを徹底すれば、使途については一切監査する必要がなくなります。
だいたい、政治家は２４時間政治家なのだから、金をどう遣っても政治活動と言えば政治活動です。
存在そのものが政治活動ですよ。
（ここは政治家の気持ちを代弁してみました。）
「政治家の飲食費が妥当かどうか」などとという問題は、まるっきり無駄な議論で、会議をこれに費やすなんて不毛なこと限りない。
政治なんだから、「これからの国民（または都道府県民）の生活をどうやってよくするか」ということに時間を使えよな。
政治資金規制法のあり方がどうのこうのといわれ始めていますが、細かに法律を定め、「あれに遣ってはいけない」「これは遣っても良い」と細々定めていくよりも、税金の投入を止めてしまい、「好きに遣え」にすれば、時間とエネルギーが節約出来ます。
「誰に金を貰っているのか」がはっきり判るのであれば、「誰の味方なのか」が判りよくなります。
たぶん、それが政治家にとって、一番嫌なことでしょう。
なぜなら、政治家は「国民」のために働いているのではなく、特定の「誰か」の利益を拡大しようとするものだからです。
