◎菅総理は正直に言うべき
菅総理は「五輪はどうやっても開催しなくてはならない」と正直に言えばよいと思う。
もし中止すれば、IOCへの違約金含め、6兆7兆の欠損が出る。
「これを少しでも減らさないと、政府にはこれ以上の損失を受け入れる余力がありません」
もちろん、開催することで感染者は増える。
そもそも駅前広場に行けば、「店がやっていない」という理由で、そこで酒盛りをしている若者たちが沢山いる。
この意識で「感染者を出さずに何かやれ」というのは、土台無理な話だ。
でも、今後一年二年経ったからと言って、良くなるかと言えるのか。
もし東京五輪が開催できないなら、五輪自体の開催が出来ないという話に繋がると思う。
「国民の生命と安全が優先」は勿論だが、「だから営業をしないでくれ」というのはどうか。
飲食店はまさにそういう立場に置かれている。
感染の拡大を抑制するために、酒の販売を止められ、営業時間の短縮を余儀なくされている。
脚を毒蛇に噛まれ、毒が回らぬように止血バンドで血流を止めたとしても、時々、血を通わせねば、脚自体が壊死してしまう。
その状態と同じ境遇に置かれている。
それなら、まずは
「どうしても開催し、損金を少しでも減らさねば、財政が破綻ししまいます」
と訴えるべきだ。
人命を守るのはもちろん、一義だが、そのために「店を閉める」人について言及する人がいないのはおかしいと思う。
影響の少ない人はのうのうと暮らしているし、「ストレスがたまる」からと駅前で酒を飲み大声で叫んでいる。
従業員の生活を守るために、自身の老後の資金を崩し、保険を解約し、給料に充てている経営者は「個人責任」のままなのか?
このままでは増税は必至だ。
リスクはリスクとして受け止め、極力、それを下げる手立てを打ちながら、何とかやりくりする必要が生じる。
それなら規模を縮小しても、開催すべきだと思う。
スケートボードみたいな新競技は要らない。そんなのはエックスゲームでやれ。
早いとこ「基本12競技だけでやります」と宣言すればよいと思う。
IOCも仮に不開催になれば、存亡が危ぶまれるような危機を迎える。
だから絶対に「中止」とは言わないし、日本が中止を宣言すれば、当然違約金を請求する。
「人命重視」を立てる人たちには、「欠損をどうやって埋めるか」のプランも出して欲しいもんだ。良いことを言っているようだが、具体策を出さなければ、机上の話になってしまう。
「人命重視・男女平等・差別撤廃」は結構なことだが、目の前の負債をどうするかに対する展望を加えぬと、「ただのいい話」に終わってしまう。
犠牲は一部の「自分ではない誰か」に強いるってことか?
例えて言うなら、今置かれた状況は「リスクを減らすために、これから半年間無給で働いて下さい」というのと同じことだ。
ひと月前までは私も「五輪開催は無理」という意見だったが、違約金のからくりを知ってからは、意見が真逆になった。
あと「選手・役員など関係者には優先的にワクチンを接種する」も早く言う必要がある。
変異型はともかく、ワクチンが従来型に有効なのは、医療従事者の感染者・死亡者が激減したことで明らかだ。
もちろん、意見はさまざまだ。
「大規模感染のリスクがある」のも事実で、よほど国民が行動をコントロールしなければ、感染者は増える。その見解も「もちろん、アリ」だと思う。
だが、今は先進国ぶっている場合ではなく、対処せねば国が傾く。
それには、とにかく菅総理が「今はこういう状況です」と率直に言うことだと思う。
まずはそれから。