日刊早坂ノボル新聞

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◎政府が口をつぐんでいること 「マイナカードと健康保険証」

政府が口をつぐんでいること 「マイナカードと健康保険証」

 マイナンバーカードと保険証を合体させる件について、「拙速過ぎる」みたいな議論になっている。

 結論を先に言うと、保険証をマイナンバーカードと合体(一体化)させるのは、すぐさま必要で、可能な限り迅速に行うべきだ。

  事務手続きの不手際などは、どのジャンル、どの県でも起きるから、順次正して行けばよい。

 「早く進めるべし」という理由は、保険証を当人でない者が使用するケースが多発しており、最近では外国人がビジネスで「保険証貸し」を行っているからだ。

 ここでは、すぐには目の前に具体例を出せぬから、差別にならぬように「外国人」と表記して置く。ま、受療ツアーで日本に来るあの国とその隣の国が中心だ。

 

 日本には、短長期のヴィザを持って滞在する外国人がいる(在留外国人)。

 居住者であれば、何らかの健康保険に加入するのは必至だ。企業の社会保険(社保)か国民健康保険国保)に入る。

 就業滞在であれば前者で、留学生は国保に入る。

 国内には何十万人と外国籍の保険加入者がいるわけだが、その中には、無保険の者に保険証を貸し与えて、安価に受療させる者がいる。とりわけ、近年ではそれをビジネスとしてやっている者がいる。

 病人が観光客を装って、日本に来て、在住者の保険証を使って受療する。

 ま、医療保険は三割負担だから、普通の病気の範囲であれば、そんな詐欺行為はあまり意味がない。

 ただ、日本には独特の保険制度がある。「高額医療費補助制度」がそれだが、大雑把に言って「ひと月に十五万以上の医療費が掛かれば、超過分が補填される」。(正確な詳細は厚労省の資料を見ること。)

 医療により保険適用されるもの、されぬものがあるが、一発二千万円の抗がん剤でも適用になるものがあるから、よほどの特殊な高度医療でなければ、適用されることが多い。

 盲腸の簡単な手術でも、医療費総額が百万円を超えるわけだが、患者が払うのは大体は十数万円かそこらだ。

 心臓のカテーテル施術でも同じくらいで、本来は一回百数十万だがこれも十数万円。

 一発二千万円の抗がん剤くらいになると、これが十五万円で済むなら、百万円払ってもおつりが来る。

 滞在許可を取るには、就学・就労ともそれなりの手続きが必要だから、治療が早急に必要な病人には間に合わない。そこで、既に日本在住者の保険証を借りて受診する。

 健康保険証には、顔写真が無く、本人確認の認証も簡単だ。外国人であれば尚更で、この前来た人と同じ人かどうかの区別が付き難い。仮にパスポートの提示を求められても、写真を貼り替えれば簡単に偽造できる。(求められることは殆ど無い。)

 病院では、住所を書くことと、保険証を提示することの二つだけで受診できるから、身代わりで受診できる。年格好さえ合っていれば、それで済む。

 あの国の「日本の病院ツアー」というのは、すなわちそういうことだ。民間の医療保険に入っていて、正直に受診する者もいるだろうが、それならわざわざ日本に来る必要が無い。

 病院の方も、うすうす「本人ではない」と察知していても、医療費は国から貰うので、現状では問題視することも無い。

 

 今や、この抜け道で流出する国民医療費が何百億円規模かに達する筈だ。

 この対策のひとつがマイナンバーカードだ。

 マイナンバーカードには、顔写真があり、収入や納税といった個人情報を引き出すことが出来る。これと医療費の情報を照合することが出来れば、不突合を簡単に見つけることが可能になる。

 一人の者が、短期間に「ガン」「心疾患」など多岐に渡り受診していれば、調査の対象とし、摘発することが容易になる。

 

 このことを、政治家や所謂「知識人」、メディアがどう眺めているかを注視しているが、枝葉末節にこだわる者ばかりのよう。この取り組みは、外国人に無用に国富を食われるようにするために必ず必要な施策だ。

 この説明をすると、概ね誰もが納得する筈だが、国はそれをしない。その理由は「手口を教えることになるから」ということ。犯罪のやり方を周知させることになり、留学生や在留者が明日から保険証貸しビジネスを始めるかもしれぬ。

 ま、罰則を強化し、罰金を医療費の二十倍くらいにするか、最高刑を死刑にするくらいでないとこの犯罪は減らない。

 

 生活保護費の 不正受給者などほんの数パーセントの話で些細な金額だが、保険証詐欺の被害額は、生活保護費のレベルではないことは確かだ。

 短絡的に「外国人を締め出すべき」と言う者もいるが、真面目に暮らしている在留外国籍の者は、日本国籍を持つ者よりも与えられるべき権利が乏しいことが普通だ。ニュースのチラ見で済ませずに、当事者からよく話を聞くべきだ。

 ちなみに、当方は日頃、長い時間病院にいるので、こんな理屈は簡単に見える。外国籍の知人が多いから、どういう考え方をするかも推測がつく。

 

 女性議員のパリの視察について「税金の無駄」と騒ぐ者がいるが、そんなのはたかが知れた金額だ。女性議員の見識が深まるなら、視察でも観光でも行って来い。野党の議員も一緒に行け。

 だが、日本の国から金を掠め取る「外国人」は野放しだ。こっちを取り締まる方がよっぽど先だ。

 

 「マイナンバーカードと保険証」の関りについては、早急に合体化を推進しないと、それこそ毎年何百億円も国外の者に税金を使われる。

 この問題についての見解は、如何に現場を観ているかどうかを測る物差しになる。

 「不正を減らすには必ず必要」と言わぬ政治家はク※だし、メディアは「ものがまったく見えぬ」マスゴ※ということ。残念だが、大半が「ク※」や「ゴ※」だ。

 あまりにも論調が一面的なので、ブログやSNSでは、きちんと実態がこうなっているからと報せた方が良いと思う。今回はそれ。

 時期を延長している間に、何百億も流出する。保険証との合体を早く進めろ。 

 同時に保険証の不正使用をする外国人について、監視の強化と罰則の適用も同時に行うべきだ。もちろん、それは外国人全般に対してではない。不正をした者、しようとする者についてだ。

 摘発して、不正使用をした者を詐欺犯で摘発し、公の目に晒す必要がある。それで幾らかは保険証ビジネスが減る。

 これは国を守るために必要な施策だ。