◎先端素材の輸出に際し、韓国をホワイト国に指定する西側先進国は一国も無い
結論を先に記すと、先端素材の輸出に際し、手続きを簡素化している西側先進国は一国も無い。（正確には、ここでの西側先進国とはEU諸国、米国、カナダが該当する。実際に調べたのがその国々だが、他も概ね同じ扱いのよう。）
さて、以下は中央日報八月十八日付記事の一部引用になる（日本の朝日新聞の記事を受けたもの）。
朝日が言及した日本の呼応方案は輸出規制の解除だ。同紙は「（日本の）歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた」とし「その姿勢を再確認するとともに、３年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と提案した。引用ここまで（後略）。
さて、いつも不思議に思うのは、「自称元徴用工」の問題と「輸出管理厳格化措置」とは、まったく関わりのない問題なのに、何故絡めようとするのかということ。
日本が韓国に対し、「不当に輸出規制をした」というフレームで眺めるのは、専ら韓国人の発想によるものだ。
原文は直接ネットでは無料で読まぬので、幾つか別媒体の紹介記事を読んだが、朝日は韓国の立場を代弁している出先機関に成り下がっている模様。
厳然たる事実は以下の通り。
今現在、米国、EU、カナダは韓国を「輸出手続き簡素化措置」の対象とはしていない。
ちなみに、この場合の対象品目は「二重用途物品」（民生および軍事目的両方に使用可能なすべての物品、ソフトウェアないしテクノロジー）の輸出に関するものだ。
韓国人はドイツやベルギーからフッ化水素など先端素材を買う時に、黙ってこの申告書類を出している。正確には、書類を出すのはその国の輸出企業だが、「使途を記す」ことには変わりない。
先ほどカナダ大使館が公開している貿易関連資料を読んだが、先端素材については「輸出手続き簡素化」の対象外品目だった。要は日本も韓国も手続き免除国（ホワイト国）ではないということだ。
先端素材は、そもそも「輸出手続きの簡素化を許すべき製品ではない」という意味だ。
もし赤組と繋がりのある国に対し、行き先の開示なしで輸出を許せば、その国は第三国へ横流しをする。しても分からない。
これでは自由主義陣営を裏切ることと同じ意味になる。
日本が「輸出手続きの簡素化」の対象から韓国を外した時、韓国はドイツやベルギーから代替輸入を試みた。だが、その国々は韓国に対し、「手続きの簡素化」を許してはいないから、要は日本でするのと同じ手続きをしていることになる。
しかし、韓国がドイツ、ベルギーに対し、「不当な輸出規制を行っている」と表明したことは一度もない。米国の規制について、何か声を上げたことがあったか？皆無だ。
要するに、この問題の基本的な枠組みは「韓国人は、相手が日本なら、ゴネればどうにかなる」と思っているということだ。
そして、その手助けをしようとするのが朝日や毎日だということだ。
先進諸国が許可を与えていない案件に対し、先んじて「使途不明を受け入れるかたちで輸出許可を出す」ことは、その西側諸国を裏切ることだと思う。
どうせ横流しをする気満々で、かつこれまでそのことにより不当な利益を上げて来たのが韓国産業だ。
輸出管理を厳格化する理由になったのは、「サムスンが四品目幾トンかを消息不明にした」のが理由だったのに、今に至るまでその行方について回答していない。
北にフッ化水素等が渡れば、それは「高度なミサイルを作る」ための資材になりかねぬ。
「韓国をホワイト国に戻す」ことの意味は、「韓国のために、自由主義陣営の共通の決まりを無視して、横流しを許してやれ」ということだ。
考え方の枠組みが韓国人そのもので、要は朝日・毎日は韓国人から「こういう記事を書いてくれ」と言われて、そのままその意向に沿うように記事を書いたということだ。
もはや「売国」の域に入っている。
