◎文大統領の論理が破綻している件について
以下は、あくまで個人の雑感なので念のため。
一月から三月までの韓国・文大統領の演説に関する報道を読む限りでは、氏の「自称元慰安婦（公娼）」「応募工」に関する見解は多大な矛盾を含んでいるように見える。
そこで、なるべく原文に近いかたちで、各々の内容を振り返ってみた。
結論を先に書くと、こと対日姿勢のみ抽出すると、「新年挨拶」「三一運動百二周年挨拶」については、ほとんど具体的な行動指針に関する言及はない。
そうなると、大統領および韓国政府の処理方針については、一月十八日の記者会見でのコメントが総てということになる。
（ただし青瓦台HPには記載がないようなので、東亜日報の記事より引用した。）
ひとまず当該箇所を抽出し、うち対処方針に関する箇所を朱書き（または強調文字）で記した。
一言で言い表せば、「記者会見のコメントは自己矛盾を含んでいる」ということになる。
◆2015年の日韓慰安婦合意を「公式合意として認める」としてある。
◆と言いつつ、「（合意を）土台にして、今回判決を受けた被害者たちが同意できる解決策を見出せるよう韓日間で協議していく」とも語っている。
日韓合意が有効であれば、日本政府として行うべきことはすべて果たしている。
・安倍総理の謝罪会見 ・癒し財団への資金供与
すなわち日本側で対応すべき問題は、「総て不可逆的な解決」をみている。
もし合意が有効であれば、あとは韓国内で処置すべきで、日本政府は関わりのない案件となる。
「被害者」が納得するかどうか、どういう手順で自称元慰安婦（日本では公娼という見解）に和解金が渡ったかは日本側が関知すべき問題ではない。
なお◆募集工については、そもそも1965年に解決した案件である。
結局、文大統領は「日本との対話」をアピールしているが、単に「努力姿勢」を装っているだけのことだ。手を差し伸べている「ふり」をしているが、現実には自身の主張を下げず、脇に置いただけ。
例えて言えば、今の態度は「俺は手ぶらだが、家に迎え入れてくれ。食事も出し、手土産もつけてくれ」と申し出ているようなものになる。
もし「対話」なるものを行ったら、例によって、帰国するやいなや「日本はこういう約束をした」と自身の願望を事実であるかのように語るだろう。
日本側が否定すると、「日本は嘘をついた」と叫び出す（笑）。
馬鹿らしくて、論評する気にもなれない。
どうせ「金を借りて踏み倒す」までの「対話姿勢」だ。これまでの経験が示す通り。
借りた直後には、再び反日を言い始める。返すつもりもない。
以下は、各演説内容の当該箇所となる。
また、各々の全容については、添付資料（画像）の通り。
①大韓民国 大統領 文在寅 氏 ２０２１年新年挨拶（青瓦台公表 非公式翻訳）
国民の皆様、
日本と我々の間にはかつて不幸な歴史がありました。
本日はその不幸な歴史の中の最も劇的であった瞬間に思いを馳せる日でございます。
我々はその歴史を忘れることはできません。加害者は忘れられても、被害者は忘れられないものであります。
しかしながら、100年を経た今現在、韓日両国は、経済、文化、人的交流など、あらゆる分野においてお互いにとって非常に重要な隣国になりました。
過去数十年間、韓日両国は一種の分業構造を基盤に、競争力を高め合ってきました。
韓国の成長は日本の発展を支え、日本の成長は韓国の発展を支えました。
それは今後も同様であることでしょう。
我々が乗り越えなければならない唯一の障害は、時折、過去の問題と未来の問題とを切り離せず、混在させてしまうことで、未来の発展に支障をもたらしていることです。
我々は過去の歴史を直視し、そこから教訓を得なければなりません。
過去の過ちから教訓を得ることは、決して恥ずべきことではなく、むしろ国際社会からの尊重につながる道であります。
韓国は、かつて植民地であったという恥辱の歴史と同じ民族同士で戦争を行ったという痛ましい歴史を決して忘れず、教訓を得るべく努力しております。
しかし、過去にばかり捕らわれているわけにはいきません。
過去の問題は過去の問題として解決していく一方で、未来志向的な発展に一層力を注がなければなりません。
韓国政府は常に被害者中心主義の立場から、賢明な解決策を模索してまいります。
被害者の名誉と尊厳回復に向けても最善を尽くす所存でございます。
他方で、韓日両国の協力と未来発展に向けた努力も止まることなく行ってまいります。
両国の協力は何よりもまず、両国双方に利するものであり、北東アジアの安定と共同繁栄にも貢献し、韓米日三カ国の協力にも資するはずであると考えます。
ましてや今は、コロナ禍の危機を共に克服し、ポストコロナ時代を共に準備していくべき時期であります。
隣国間の協力がこれほど重要な時期は、これまでになかったことを強調したいと思います。
３・１独立運動宣言書では、日本に対し、勇を鼓し、賢明に過去の過ちを正し、真の理解に基づき、友好的な新しい関係を築いていこうと提案しています。
そうした我々の精神は、今もなお変わることなく保たれております。
韓国政府はいつでも日本政府と向き合い、対話する準備ができております。
相手の立場から考える「易地思之」の精神に基づいて膝を交えれば、過去の問題もいくらでも賢明に解決できると確信しております。
韓日両国は過去と未来を同時に見据えながら共に歩んでいます。
本年開催される東京オリンピック・パラリンピックは、韓日間、南北間、日朝間、そして米朝間の対話の機会にもなり得るものと考えます。
韓国は東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて協力してまいります。
そして、ひいては韓日両国が、コロナ禍によって打撃を受けた経済を回復させ、一層堅固な協力を進めながら、ポストコロナ時代に向けた新たな秩序を共に築いていくことを願っております。
②大韓民国大統領 文在寅氏 記者会見（２０２１年１月１８日）
東亜日報 ２０２１年１月１9日報道 （東亜日報日本語版HP）
「（韓日両国が）過去の問題も事案に分けて解決策を模索する必要がある」
文大統領は、「私が強調して言いたいことは、過去は過去であり、韓日関係が未来志向的に発展することも進めていかなければならない」とも述べた。植民地支配時代の徴用工の賠償判決とこれに対する日本の輸出規制報復に続き、元慰安婦女性に対する日本政府の賠償責任を認めた８日の裁判所の判決まで、絡み合った韓日関係を念頭に置いたのだ。文大統領は、経済協力など未来志向的な関係だけでなく、徴用工問題と慰安婦問題も分離させて解決しようと提案したのだ。
文大統領は「輸出規制問題があり、元徴用工判決などの問題を外交的に解決するために、（韓日）両国が様々な次元で対話している最中に慰安婦判決が加わり、率直に言って困惑している」とも述べた。
特に文大統領は、「（朴槿恵政権での２０１５年の韓日慰安婦）合意が、両国政府間の公式の合意だったことを認める」とし、「（合意を）土台にして、今回判決を受けた被害者たちが同意できる解決策を見出せるよう韓日間で協議していく」と明らかにした。
文大統領は２０１７年１２月の慰安婦合意について、「政府間の公式の約束という負担にもかかわらず、この合意で慰安婦問題は解決されないということを今一度明確にする」とし、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥がある」と強調した。合意が骨抜きになり、日本政府は、「事実上、合意を破棄した」と反発してきた。最近の韓国裁判所の慰安婦賠償判決について、日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴の可能性まで提起したことを受け、１５年の合意を基礎に問題を解決できるというメッセージを日本に投じたとみられる。
文大統領は、元徴用工問題についても、「強制執行方式で現金化することで判決が現実化することは韓日関係において望ましくない。そのような段階になる前に両国間で外交的な解決策を模索することが優先だ」と述べた。日本政府が、被害補償のために日本企業の資産を現金化することは絶対に受け入れないと反発しているため、破局回避で提案したのだ。文大統領はただし、「外交的解決策は原告が同意できるものでなければならない」と付け加えた。
③大韓民国大統領 文在寅 氏 三・一独立運動102周年記念の辞 （青瓦台公表 非公式翻訳）
韓国政府は常に被害者中心主義の立場から、賢明な解決策を模索してまいります。
被害者の名誉と尊厳回復に向けても最善を尽くす所存でございます。
他方で、韓日両国の協力と未来発展に向けた努力も止まることなく行ってまいります。
両国の協力は何よりもまず、両国双方に利するものであり、北東アジアの安定と共同繁栄にも貢献し、韓米日三カ国の協力にも資するはずであると考えます。
ましてや今は、コロナ禍の危機を共に克服し、ポストコロナ時代を共に準備していくべき時期であります。
隣国間の協力がこれほど重要な時期は、これまでになかったことを強調したいと思います。
３・１独立運動宣言書では、日本に対し、勇を鼓し、賢明に過去の過ちを正し、真の理解に基づき、友好的な新しい関係を築いていこうと提案しています。
そうした我々の精神は、今もなお変わることなく保たれております。
韓国政府はいつでも日本政府と向き合い、対話する準備ができております。
相手の立場から考える「易地思之」の精神に基づいて膝を交えれば、過去の問題もいくらでも賢明に解決できると確信しております。
韓日両国は過去と未来を同時に見据えながら共に歩んでいます。
本年開催される東京オリンピック・パラリンピックは、韓日間、南北間、日朝間、そして米朝間の対話の機会にもなり得るものと考えます。
韓国は東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて協力してまいります。
そして、ひいては韓日両国が、コロナ禍によって打撃を受けた経済を回復させ、一層堅固な協力を進めながら、ポストコロナ時代に向けた新たな秩序を共に築いていくことを願っております。
