◎佐川氏を民事訴訟にかけるべき
元財務省の佐川氏は、国政を揺るがすような公文書の書き換え事件の首謀者とされているのに、ほとんど訴追らしい訴追を受けていない。
受けたのは、微々たる減給処分だけだ。
近畿財務局の担当職員は、職業命令で書き換えを指示されたことを苦に思い、自死を選んだ。
そのことは「遺書にも記されている」との報道があった。
ならば、佐川氏は、その職員が死に至ったことに対し、重大な責任がある。
ご遺族は、佐川氏に対し、損害賠償請求を行ってもよいし、行うべきだろうと思う。
戦前なら、もしこういう事件を起こせば、銃殺になる。
諸外国なら、例えば米国でも重罪を免れ得ない。会社の不正経理でも、２０年くらいの刑になっている。
賠償金額は１億円で、佐川氏の退職金全額相当。
この辺をきっちり処理しないと、今後この手の行為は「やっても構わないこと」「軽微な責任追及で済まされること」になってしまう。
この世に正義は必要だ。ズルを行う者を看過したらダメだ。
