◎消費税対策の商品券
対象は主に住民税非課税世帯で、数十パーセント額面より安い値段で購入できる。
これも「頭の良い人が机で考えた」典型的な「施し福祉」だ。
所得が低く、消費税の２パーセント上昇が家計に響くような世帯では、「その商品券が買えない」と思う。現金がほとんど無いからだ。
そろそろ貧民が貧民自身のための政策を考える政治団体または党が必要なのではないかと思う。
日米交渉で、農家は「自民党は味方ではない」と分かっただろうから、「農本党」と一緒にマイノリティのための政治を考えるとよい。
「れいわ」の対象より、さらに貧困な層や、農家・自営業者を代弁する政党や政治団体が見当たらない。
