日刊早坂ノボル新聞

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◎100万返す羽目になる

100万返す羽目になる

 持続化給付金(以下「支援金」)詐欺では、一千人以上の人が片棒を担いだわけだが、報酬は手取り20万だった。残りの金は、詐欺師集団への謝礼と、大半が仮想通貨への投資に回った。

 投資と言っても、仮想通貨の運用で儲かったのは、ビットコインのごく初期だけで、目的は「金を取り上げる」意図による。

 

 さて、末端の役割を担い、支援金を申し込んだ人は、ざっと1千人以上だが、あまりにも数が多いので、財務省は「金を返せば、不問にする」方向で動いている。

 これはもの凄く甘い対応だ。

 神社の賽銭泥棒が盗むのは数百円から数千円だが、「金は返す」と言ったところで、警察は許してはくれない。

 初犯は分からんが、再犯なら実刑だ。

 事務所荒らしをして百万円を盗んだなら、やはり執行猶予なしの実刑だ。

 よって、この件はかなりの例外的措置だと言える。

 

 だが、支援金の手続きをした名義人にとってすれば、「被害額の百万円を全額返したら」という意味だ。当人は二十万しか得ていないのに、自分への告発を免れるためには、被害額の百万全額を払う必要がある。

 当人にとっては「踏んだり蹴ったり」だが、これも身から出た錆だ。

 そもそも、「自分は個人事業者じゃない」というところで、これが詐欺行為だと気付けよな。

 返さずに摘発されたなら、事案が悪質だから、実刑も「十分アリ」だ。となると、早めに工面して返す手だ。実刑を食らえば、それまで培った総てを失い「前科者」になる。

 

 ところで、この詐欺を働いたのは、事業主でも何でもない者で、要はコロナで困っていないヤツということだ。現実に売り上げが減り、商売に困っている者なら、むしろ「受給資格があっても、自分は給付金を貰わずに、他の困っている人に回して貰おう」と考えた者も多い。給付金でなく、敢えて貸与金を選択した者もいる(後で返す)。

 苦難を実際に経験している者は「困った時はお互いさま」と考えるようになるのだが、そうでない者は安直に考える。

 主犯が財務省国税庁の職員なら、極めて悪質なので、二十年とか三十年の刑期で良いと思う。