◎「堤防が決壊」 中国人へのビザ緩和
羽柴秀吉の奥州仕置きの最終段階の合戦が九戸一揆の討伐で、宮野城（九戸城とも言う）を上方軍と南部軍の計五万兵で攻撃した。
当初は攻めあぐねたが、最大の問題が水濠で、そこで攻め手の足が止まる。水濠の手前で多数の死傷者を出した。
攻め手の大将の蒲生氏郷は、濠の水を抜けば攻めやすいことに気付き、まずは堤防を崩すことに専念させた。
さらに多くの死傷者を出したが、ついに一か所に穴を開けることに成功した。水濠の水が抜けると、宮野城は一日で落ち、城内の五千人は総て撫で斬りにされた。
さて、日本の健康保険制度にとっての「水濠」は、「三か月制度」だった。
日本国内に「三か月以上滞在できるビザを有する者」は、国民健康保険に入る資格が得られる。査証を持って役所に行けば健康保険に入れることになる。
逆に言えば、三か月以上滞在出来るビザとは、留学か仕事で滞在する者に与えられる滞在許可で、そうでなくては保険に入れないということだ。
観光ビザでは三か月滞在できなかったが、岩屋大臣の独断で（実際は内閣の指示による）これを「十年間滞在可能」にした。
これで日本の国民健康保険制度は瓦解することになる。
これまでは「三か月滞在」の条件があったから、中国人が日本で医療を受けるには「就学ビザ」「就労ビザ」を得るしかなかったので、これを希望する中国人は、日本の会社の社員になり、就労ビザを得て訪日し、そこで治療を受けるという手続きが必要だった。
これからは観光名義で訪日して、その足で役所に行き、保険申請をすることが出来る。
最大の問題は高額医療補助制度で、ひと月毎に一定額以上の医療費を支出すれば、国がそれを補助してくれる。
抗がん剤などには１本で二千万かかるものがあるが、これも保険適用される対象であれば、実質十数万円しかかからない。
となると、すぐにこれを目当てに病気の中国人が大挙して押し寄せる結果になるのは明白だ。
すぐに「高額医療費補助への適用制限」を設けぬと、医療費負担が兆単位に達する。現時点でも外国人への支給は１千億を超えている筈だが、厚労省の報告が無いので詳細は不明だ。だが、病院に行き、中国人患者を診る頻度を考えれば容易に想像がつく。
岩屋大臣の考えていることは、「中国の富裕層に滞在して貰って、ＩＲ（カジノ）で金を落として貰おう」ということなのだろうが、実際には真逆で、医療費を使いたくない中国人が観光ビザで訪日して、保健医療にただ乗りする。
考えが浅はかだ。おまけに岩屋氏は中国のカジノ関連企業から金を貰っている。中国人客から利益を得るのは中国人で、日本人は医療費を負担するだけになる。
「潰れる会社」の経営陣は、目先の問題の対処に囚われるあまりに「潰れるように」「潰れるように」という選択をするが、今の与党はその「必ず潰れる経営戦略」を取っている。
財政が厳しいと言いつつ、国民には増税しているが、その増税の恩恵を得るのは中国人だ。
９０年代に鄧小平が「日本は２０３０年には中国のものになる」と言ったが、中国はそのための工作を早くから進めて来た。
日本に中国人を送り込み、日本国籍を取得させる。
その中国人が政治や中央官庁に入り込み、司法の中にまで蝕んでいる。実際には、日本のためではなく中国のために働いているから、常に中国人と目くらましのために外国籍一般に便宜を図るような決断をする。
鄧小平の作戦は最終段階に入ったようで、露骨に日本支配を試みるようになった。これもその一つ。
むしろ、「もはや日本は中国の支配下に入った」と言ってもよいかもしれん。
堤防は決壊した。程なく城は落ちる。
カナダ人の日本分析が「日本の経済低迷の原因は政策の誤り」によるもので、とりわけ政治家の資質が問題だと指摘したが、まさしくその通り。
自民党はもう見限るべきだと思う。
岩屋大臣とこれを任命した石破氏は国の代表としてはふさわしくないと思う。思慮が浅すぎる。
注記）外国人への健康保険加入の許可は自治体の判断によるので、個々許認可のケースはその判断に任されるそうだ。だが、人権とか平等性を叫んで騒がれれば、応じる自治体が多いと思う。で、医療財政はすぐに破綻する。
