◎わかりやすい「日韓関係の現状」
２０１９年５月、米国が韓国のイラン産原油輸入に対する一時的制裁の例外措置が中断され、口座が凍結された（金融制裁）。
このため、韓国内の口座が凍結され、原油輸出代金を受け取れていない。
イランメディアによると、タンハイ・イラン韓国商工会議所代表は「韓国内の銀行に開設されたイラン中央銀行の口座、金額にして６５億ドルから９０億ドル(約７千億円から１兆円弱)が凍結されている」と述べた。
イランのロウハニ大統領は６月１３日に、国営メディア（IRNA）を通じ「韓国がイランに対して、自分たちの中央銀行の資金で基本財と医薬品、人道的物品を購入することを禁止したことは、決して容認できない」とし「韓国政府ができるだけ早くこの措置を解除することを期待している」と述べた。
金融制裁により口座が凍結されたが、戦略物資は元々、禁輸になっている。
そこで韓国は秘密裏に、代金の代わりに禁輸品を渡すことで、これを代金に充てることを考えた。
ところが、この動きは早速、米国に感知されることになった。
この三品目の主要な製造国は日本で、これが韓国に渡り、そこからイランや北朝鮮に向かう。
いずれも核開発国で、三品目は彼らの国にとって必要な物資であり、禁輸品目でもある。
当然、米国は日本に対し、「取り締まれ」と要請する。
そこで、同年７月に日本は韓国を相手に、「輸出管理の運用の見直し」を決定した。
よって、実際には、「輸出手続き厳格化」措置は、「徴用工判決への報復」でも何でもなく、「米国からの要請」が直接的動機だった。（状況を見た推定だ。）
これに対し、韓国政府は猛反発する。
それも当たり前で、「伝票なし」の三品目が、代金の支払いのためにはどうしても必要だからだ。禁輸品なので、用途や使い道が判明してはならない。
あからさまな制裁違反になるからだ。
そうなると、用途を限定されぬ三品目はどうしても必要だ。今後、イランはもちろん、中東諸国からの原油の供給が途絶えてしまうことにもなりかねない。
この後、「代金を払わない」と見込まれる相手と商売をする者はいないからだ。
韓国は、事あるごとに「国内生産出来るようになった」「日本の規制を克服した」と喧伝するが、もしそれが事実なら、「輸出管理措置」や「ホワイト国指定（明細書なしの購入）」を要求する必要はない。自給できるのだから、輸入する必要がないからだ。
自国生産だけで使うなら、そもそも、「厳格化」は書類手続きだけの話だ。その書類を書くのは日本側企業だから、何の問題もない。実際に韓国企業では「支障はない」と答えている。
しかし、韓国政府は「管理の厳格化の廃止」と「ホワイト国（Aグループ）復帰」を執拗に求め続けている。
簡単な話で、「用途明細が不要」であることが前提だからだ。
このため、ヒステリックに「日本による不当な規制」を叫び続けることになる。
おそらく、イランや北からは、「どうなってるの？約束と違うじゃないか」とケツを突かれている。
その一部が金与正の振る舞いだ。
中傷ビラなど、これまでずっと続いていたのだから、突然、それを理由に連絡を絶つのは理不尽だ。簡単に言えば、大したことではない。
金与正が言わんとしているのは、もちろん、別のこと。
物資が止まるのは死活問題だ。北の場合は、戦略物資だけではなく食料など基本的な物品も含まれる。
メディアは「徴用（募集）工判決」「現金化」云々を語るが、実はそのことは付帯的な話だ。
主役は米国で、「厳格化」は米国の指示によるものだから、必ず米国は日本の立場を支持する。
ただ米国はあまり表に出たくない。
韓国みたいな「先を見通せない」国では、状況により、いきなり中国サイドに入ったり、北に完全従属する可能性があるためだ。
文大統領の頭の中は、左翼学生と同程度で、北や中国が「理想の国」になっている。
心の中は逸りに逸っていることだろう。言動にそれが見える。
こういう背景から、米国は、韓国が「日本をWTOに提訴する」と叫ぶと、あっさりと「安全保障上の問題だ」とこれを否定した。
総てが「米国の安全保障」の観点から組み立てられているから、当たり前の話だ。
この辺も韓国政府が「まったく前が見えていない」ところだ。
以上には推定や憶測の部分を含むが、韓国政府が「おかしな振る舞い」をする理由を考えると、答えは数限られる。
「原料の自給が可能で実害はない」「困っているのは日本の方」なら、何故「撤回」の要求を止めないのか。
からくりは簡単だ。
「徴用（募集）工」の現金化がどうの、という話は、あくまで香辛料に過ぎない。
こちらは補償の糸口を掴めば、窓口に政府が乗り出して来て、金をピンハネするといういつもの手口になる。「癒し財団」と同じ流れを狙っているわけだ。
目の前の自称「被害者」に１円でも払えば、韓国政府が国中に募集をかけ、自称「被害者」が何十万人も出て来る。この「募集」は既に行われている。
今の自称「被害者」も、本人が「働き口があるというから皆で行った」と言っていた。
それなら、そもそも「強制徴用」ではないわけだが、いずれにせよ１９６５年に話はついている。もはやページはめくられているということ。
この先は歴史家が研究するもので、今生きる者が拳を振り上げるものではない。
戦争は１９４５年に終わっているし、責を負うべき者は全員が死刑になった。
１９６５年には日韓条約が結ばれ、国家間の補償は終了している。
その先は「各々の国内」で処理すべきものだ。
日本政府は過去に個人請求権を認めたが、それを請求する相手は日本ではなく韓国政府だ。
そもそも、日韓条約からも５５年が経過するというのに、改めて「謝罪と賠償を求める」こと自体がナンセンスだ。
ま、大統領が自ら「一度約束したからと言って、それが何だ」と口走る国だ。
所詮はその程度で、G７などはるか遠い。
まずは「取り決めたことは守る」ことを実践しないと、文明国ですらないと言える。
イランに「金を返せ」と責め立てられているわけだが、おそらくその金は遣ってしまっているのではないか。外貨準備高がもの凄い額なのに、為替スワップで借りまくり。
挙動不審であること極まりない。保有する米国債は、借金のかたに入っている筈だが、これもきっと資産勘定に入っている。現金百万を借りるのに、百万円の担保を差し入れたら、差し引きした資産は百万しかないが、担保をそのまま保有していると計上すれば額は二倍。
その類のごまかしだろう。
だが、自身が「切羽詰まっている」と悟っていれば、そんな行動にも出ようというものだ。後ろは崖だから、「どんな手を使っても」回避する必要がある。
追記）あくまで個人の日記であり感想です。カテゴリーは「日比の出来事」。
論説ではありません。
