正論はどっち？

消費税増税の政策決定に向けての進行に伴い、いよいよ民主党の分裂が視野に入ってきました。

 

消費税については、社会保障を維持するには、なんらかの税収アップが不可避であること、また、「最低保障年金」等の民主党の描く福祉プランを実現するためには、さらなる増税が必要であることという２つの理由で、ある程度、国民的合意が形成されつつありました。

ところが、国会で承認されるためには、自民党や公明党の協力が必要なので、三党合意を取り付けるために、「最低保障年金」、「後期高齢者福祉制度の廃止」を棚上げすることになったのです。

 

結果的には、何のために増税するかという部分が欠落し、「増税」だけが残ったかたちとなりました。

ここは、まさに反対議員の主張の通りです。

「どう使うか」の議論をやめて、「とにかく増税」を決めるようでは、国会は不要です。

「そのうち考えます」が通用するか！

「蕎麦屋の出前」じゃあるまいし（たとえが古い？）。

 

増税反対論者から見れば、「今は増税の時期ではない」というのが、反対のための主要な論拠だったのに、三党合意によって、さらに背中を押しやられた格好となっています。

もし、「商品やサービスをどう変えるかは、この先決めることにしますが、ひとまず先に値段を上げます」と企業が言い出したら、消費者は大反発することでしょう。

もちろん、現時点での正論はこちら(反対する側)。

民主党主流派（？）は、いつも政策づくりが下手で、途中からグズグズになります。

前回選挙で掲げた公約のうち、今も生きているのはどれくらいなんでしょうか。

 

しかし、困ったことに、正論を並べたてるグループの中心に座るのがオザワ氏。

この人は一部勢力の時は、常に正論を言う人ですが、権力を手中にした瞬間に「皇帝」に変じる人です。

国民はいったいどうすれば良いんでしょ。

 

民主党はもはやグズグズ。

自民党は相変わらず、かつての地位を取り戻すべく、「よだれダラダラ」の状態になってます。

かといって、「維新」勢力は「新しそう」というだけで、あまり見識が深いようにも見えない（イメージだけ）。

政治や行政に期待するより、仲間を集い、自分たちで相互扶助の仕組みを考えた方が良いのかもしれません。