◎国葬の意味
葬式は故人を弔うことに加え、家と関わりのあった人たちに挨拶をして、スムーズな関係継続を図るためのものだ。
よって、家長が死ねば、その「後継ぎ」が全権をもって葬儀を執り行う。
その場合、親族の合議は必要無く、家の後継者の専権事項になっている。もちろん、この場合、地域のしきたりは厳密に守る必要がある。
国でも同じことで、影響力のあった元総理が亡くなったなら、国としての葬儀を行うかどうか、あるいはどのように行うかは現総理が総てを決定することだ。
安倍政治に対する評価とかは一切関係ない。
弔いたくない人はしなければ良いだけの話。そういう人はそもそも対象から外れる。
普通の家でも、葬儀に呼ぶのは故人が生前に付き合いのあった一部の人だけ。
安倍元総理は「非業の死」を遂げた。
そのことが「政権の動揺を意味するものではない」ことを知らしめ、諸外国に「これまでと同じで動揺はない」と宣言するために国葬にする。
「国葬」にすれば、クアッド加盟国、CPTPP加盟国が必ず弔問に訪れる。そこで、「今後も揺らぐことはない」という姿勢を示すことが出来る。で、これは必須であり、中心国としての責務だ。
国葬にしなくてはならない理由とはそういうことだ。簡単だろ。
岸田総理はただ「そう決めました」と言うだけでよい。
「国の金を使うな」と言う人がいるが、国会での承認が不要なように、概ね内閣府の持つ機密費等から捻出することになる。
となると、そもそも税金から出すわけではない。機密費の中核は警察庁経由の反則金だったと思う（公表が一切ないので内訳が分からない）。
先代が亡くなった時に、きちんとした葬儀も出せぬのでは、家の信用に関わる。
安倍氏はクアッドやCPTPPの立役者なのだから、その関係諸国に挨拶をするのは当たり前だ。
岸田政権に対する不満は、この辺をスパッと答えないこと。
やっぱり、どこまで行っても優柔不断だ。
儀礼・しきたりと政治とを混同する人に付き合うことほど馬鹿らしいことはない。
姿勢に「ゆらぎ」を垣間見せるから中韓に甘く見られる。
この辺をきっちりやらないと、政権が変わる度に前の政権の約束を反故にするような「どこかのくだらぬ三流国」と一緒になってしまう。
人が死んで一週間も経たぬのに、死者に敬意を示さず「あてこすりを茶化した川柳」を堂々と公開する新聞を喜んで読んでいる人を相手にする必要はないと思う。
嫌なら葬儀に参列しなければよいだけ。喪に服したい者だけが参列する。
「葬儀」には「故人（個人）の業績への評価が分かれる」かどうかなど、一切関係ない。そもそも亡くなったばかりの人を「評価しよう」などと考えることがおこがましい。まずは故人に敬意を示すべきだ。
葬儀の席で「故人は良いことも良くないこともやりました」と語ったら、以後は誰にも相手にされなくなる。そういうのは別のところでやるものだ。
朝日新聞や野党の一部が主張することを聞いていると、「ああ。よっぽど自分たちを終わらせたいのだな」と思う。
亡くなった人をいくら貶めても何物も生まれない。
「安倍政権時には意見の違いがあったが、今は国民皆で喪に服すべき」と何故言えぬのか。
これが出来ぬところが、凋落の一途を辿る者の発想だと思う。
政党支持率も、新聞販売部数も一直線に下降しているのはそのためだ。
「潰れる会社」はまだ再建出来るうちから、「潰れるように」「潰れるように」という方向を選び、その通りに進める。
私自身が会社を閉めたことがあるが、存続させようと打つ近視眼的な手が、実は「確実な終わり」への近道になっていた。
「今は皆で喪に服しましょう」と言えれば、さっと５％は支持率が上がる。
ま、無理だろうと思う。既に頭の中が半島系だから後しか見ない。
自分の「気分」を優先し、自国の置かれた立場を俯瞰視出来ぬ者がいることにあきれる。
ま、多くは反対するためにやっている。それが仕事だから。
